8月の主要SNSニュースまとめ！
2022/09/05
1. Twitter
新機能「ロケーションスポットライト」導入
https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/marketing/2022/location-spotlight
日本時間8月5日、プロフェッショナル向け新機能「ロケーションスポットライト」の提供を開始しました。
Twitterを商用利用する個人や団体が、実店舗の所在地や営業時間、連絡先情報をプロフィール直下に配置することができるようになります。
また、「Google Maps Platform」と統合し、店舗やオフィスの位置を示す地図も追加できるようになります。
Twitterは今後ますますビジネスの存在感は強めていくとしており、直接顧客に製品やサービスを紹介する無料ツールの提供を予定しています。
具体的に発表されているものとしては、下記が挙げられます。
・プロフェッショナルホーム…商品プロモーションの状況等が確認できる
・プロフィールスポットライト…潜在顧客がプロフェッショナルのアカウントを発見した時に何らかのアクションを取るよう促すことができる
店舗への来客や商品の売上などを目的でTwitterをご活用されている担当者には嬉しい機能となりますので、積極的に活用するとよいでしょう。
参考：https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/marketing/2022/location-spotlight,
https://webtan.impress.co.jp/n/2022/08/08/43171
選んだ相手にだけツイートを表示する「サークル」を正式機能に
Testing @twitter circles — feels like a game changing feature (along with groups!) pic.twitter.com/pA7X9TVsI5
— jason@calacanis.com (@Jason) July 6, 2022
米国時間8月30日、新機能「Twitterサークル」のグローバルでの提供を開始しました。
「Twitterサークル」は、選んだ相手のみにツイートを表示させる機能です。
1ユーザーにつき1つしか作れず、1つのサークルには150人までのユーザーを登録できます。
サークルに登録するユーザーは、サークルを作成したユーザー自身が決められるので、情報を発信したいユーザーのみを選定して登録することができます。
例えば、企業が主催するイベントの参加者のみをメンバーに加え、イベントの情報をやり取りするなどの利用が考えられます。
現在Twitterは誰もがツイートを閲覧できるオープンな空間のため、本来限られた空間（同じ思想・ノリを持つ集合体）では受け入れられたコミュニケーションが受け入れられず、炎上してしまうことが多々発生しています。本機能を使うことで、ツイートに対する誤解や炎上を防ぐことができるかもしれません。
参考：https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/product/2022/introducing_twitter_circle_new_way_tweet_smaller_crowd,
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2208/31/news091.html
「ポッドキャスト」をテスト導入（米国）
https://blog.twitter.com/en_us/topics/product/2022/listen-up-podcasts-are-coming-twitter
米国時間8月25日、「スペース」機能の一部として「ポッドキャスト」を統合すると発表しました。
新スペースタブでは、ニュース・音楽・スポーツなどの特定のテーマごとにオーディオコンテンツをグループ化されて、ユーザーが好みのオーディオコンテンツにアクセスしやすくなるよう設計されています。
Twitterの独自調査によると、米Twitterユーザーの45％が毎月ポッドキャストを聴いていることから、ポッドキャストの統合に至ったと考えられます。
オーディオクリエイター向けのアップデートです。
現在、ニュースレターやノート、ショッピング機能など様々なアップデートが進んでおり、Twitterでできることが増えてきています。企業担当者はビジネスに合わせて機能を取捨選択して利用するとよいでしょう。
なお、「PODCAST REPORT IN JAPAN ポッドキャスト国内利用実態調査2021」によると、日本国内で月に1回以上ポッドキャストを聴く人の割合は14.4%と米国との差は大きいことがうかがえます。そのため、本機能が今後日本で導入されるかは定かではありません。
参考：https://blog.twitter.com/en_us/topics/product/2022/listen-up-podcasts-are-coming-twitter,
https://otonal.co.jp/podcast-report-in-japan2021
2. Instagram
特定の単語が含まれる投稿を非表示にするテストを実施中
https://about.fb.com/news/2022/08/testing-ways-to-control-what-you-see-on-instagram/
米国時間8月30日、興味のない投稿が表示されるのを制御する機能をテストしていることを発表しました。
具体的なテスト内容は下記2点です。
①発見タブで複数の投稿に「興味なし」を付けて今後同様の投稿を表示されないようにする機能
②キャプションまたはハッシュタグに特定の単語・フレーズ・絵文字を含む投稿が、おすすめに表示されないようにする機能
現在、TikTokやYouTubeといった他SNSとのユーザーの取り合い合戦が激化していることから、少しでもInstagram内でのユーザーの滞在時間を伸ばすための取り組みの一環だと考えられます。
今回、キャプションが選定対象になるため、今までは「少しでも関連性があればキャプションにキーワードを加えておこう」というのが一般的な認識でしたが、今後は不用意に付けるとその内容が除外対象にあたる可能性があるため、吟味してキャプションを考える必要があります。
参考：https://about.fb.com/news/2022/08/testing-ways-to-control-what-you-see-on-instagram/
3. Instagram・Facebook
デジタルコレクティブル機能を提供開始。米国ではFacebookとInstagramでのクロス投稿も可能に。
https://about.fb.com/ja/news/2022/08/digitalcollectibles_jp/
米国時間8月4日、NFT（非代替性トークン）を投稿としてシェアできる機能を日本を含む100か国で使えるようになることを発表しました。
さらに、米国時間8月29日には、米国の一部ユーザーで「Facebook」と「Instagram」でNFTのクロス投稿が可能になることも発表しました。いずれかのアプリにデジタルウォレットを紐付ければ、もう片方のアプリへのクロス投稿が可能になります。
今年5月にテストが発表されていたNFT投稿が正式に機能として追加されました。
近年、ブロックチェーン技術の発展により、世界中で多くのクリエイターがデジタルコレクティブルをNFTとして売買することで収入を得ているため、今後同プラットフォームでも急速に普及していくことが予想されます。
Meta社はメタバースに深くコミットしていくことを発表しています。メタバース上で表現されたデジタルアセットはNFTで所有権を証明するようになることが一般化すると予測されているため、メタバース上で展開される市場に対応するための前哨戦とも解釈できます。
参考：https://about.fb.com/ja/news/2022/08/digitalcollectibles_jp/,
https://japan.cnet.com/article/35192497/
4. Facebook
アカウントを削除されたユーザー向けカスタマーサービス部門の設立へ
米国時間8月26日、アメリカ経済紙のBloombergが「ユーザー問い合わせ用のカスタマーサービス部門の創設に取り組んでいる」と報じています。
2020年に監督委員会から勧告を受けたことで、カスタマーサポート部門創設の優先度が高く設定されているそうです。
今までFacebookは問い合わせ窓口となるメールアドレスや電話番号がなかったため、アカウントが凍結されたり、投稿が削除された場合サポートを受けることができませんでしたが、今後受けられる可能性があります。
ただし、現時点では初期段階とのことで、具体的な対策や体制は明らかになっていません。サポート開始まで時間がかかることが予想されるため、企業担当者は続報があるまでは従来の対応を続けることになるでしょう。
参考：https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-08-25/facebook-meta-is-building-a-customer-service-group-for-content-complaints,
https://gigazine.net/news/20220826-meta-facebook-customer-support/
「Facebook Live Shopping」を10月に終了へ
米国時間8月4日、小売業者向け動画サービス「Facebook Live Shopping」を10月1日に終了すると発表しました。同機能は、商品を紹介するライブ動画を配信し、視聴しているユーザーがこれをタップすることで商品の詳細を確認し、その場で購入もできるというものでした。
Meta社は、10月1日以降は「動画を通じてエンゲージメントを高めたい場合は、リールおよびリール広告」を勧めています。
Meta社はサービス終了の背景として、「消費者の視聴行動が短い形式の動画にシフトしているため」としています。
TikTokの著しい成長に対抗して、同社はリールの推進に力を入れており、7月にはInstagram上の15分未満の動画はすべて自動的にリールとして扱うことを発表しています。一部のユーザーから反発の声も上がっていますが、ユーザーの関心が短尺動画へシフトしていることは明らかであることから、この流れは止まらないと考えられます。
ソーシャルメディアラボYouTubeチャンネルでは、「TikTokやリールなど縦動画の再生回数を伸ばすコツ」を解説しています。ぜひご活用ください。
参考：https://www.facebook.com/business/help/1462344604282523,
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2208/05/news107.html
5. LinkedIn
日本での登録者数が300万人を突破！
日本時間8月22日、日本での登録メンバー数が300万人を突破したと発表しました。
LinkedInは世界最大のビジネス特化型ソーシャルネットワーキングサービスを展開しています。
LinkedInの特徴として、ビジネスの感度が高い人が登録しており、他のSNSでは伸びにくいビジネス情報の反応が良いことが挙げられます。そのため、SNSで頻繁にプレスリリースなどの情報を発信している企業は利用検討の余地があります。
また、世界では200以上の国と地域で8億5,000万を超えるユーザーが利用しているため、グローバル利用もおすすめです。特に広告では、会社や役職を指定してのターゲッティングができるため、ピンポイントに情報を届けることができます。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000066809.html
6. TikTok
「利用者の入力情報などを把握できる機能」の存在が明らかに。欧米を中心に警戒感が強まる。
アプリでウェブサイトを閲覧する際、利用者の入力情報などを把握できる機能があることを専門家が公表しました。
パスワードなどをサイトに入力した場合、抜き取られるリスクが考えられるそうです。
運営会社の中国IT企業は機能の存在は認めていますが情報収集は否定しています。
同社は声明で収集機能の存在を認めつつ、「キーボードの動きや文字入力情報は収集していない」としています。アプリの改修やトラブル対応といった「パフォーマンスの監視」のためだけに機能を使っていると主張しています。
同社のデータ収集については近年頻繁に話題に上がっており、今年6月にはアメリカ連邦通信委員会(FCC)からAppleおよびGoogleに対してTikTokを禁止するよう呼びかけなども行われており、欧米を中心に警戒が強まっています。
参考：https://www.asahi.com/articles/ASQ8Y53V5Q8YULFA00J.html
7. 全体
商品の購入頻度（良く購入する＋ときどき購入する）のアンケート結果にて、1位「Instagram」48.3%、2位「Pinterest」48.2%と僅差の結果が！
日本時間8月5日、株式会社ネオマーケティングは「SNSでの商品購入に関する調査」を発表しました。
・調査の対象：全国20～69歳までの男女984名の「SNSで商品を購入したことがある方」
・有効回答数：984
・調査実施日：2022年7月5日～7月7日
主要なSNSの利用率では、「LINE」83.4%、「YouTube」82.6%、「Twitter」66.0%、「Instagram」56.6%、「Facebook」34.3%、「TikTok」17.7%、「Pinterest」11.2%と下位にランクインしているPinterestですが、SNSでの購入きっかけの調査では「Instagram」48.3%に次いで、「Pinterest」48.2%を獲得しています。Pinterestは利用者母数は少ないですが、行動に強く影響を与えていることが分かる結果となりました。
Pinterestは利用率だけで見ると活用優先度は他のSNSに比べて見劣りしますが、気になったものをコレクションするためのプラットフォームなため、嗜好性が高かったり、個人の趣味が強く反映するモノやサービスを販売しているビジネスとは相性のよいSNSです。それらのBtoCビジネスを展開している場合、利用を検討してもよいでしょう。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000287.000003149.html
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