【2023年1月の主要SNSニュースまとめ】Twitterサードアプリの禁止を正式発表、米TikTok 禁止法採決調整ほか！
2023/02/10
段々と春を感じるようになってきましたね！
1月は、Twitterによるサードアプリ禁止の発表など、SNS運用担当者の皆さまにとって不安になるニュースもありました。
それ以外にも、各SNSで機能アップデートが盛りだくさん。今月もラボ編集部よりを最新ニュースと解説をお届けします！
1. Twitter
ツイッターの有料サブスク「Twitter Blue」、日本でも受付開始
日本時間1月11日、Twitterが、個人向けの有料サブスクリプションサービス「Twitter Blue」について、日本での受付を開始したことが明らかになりました。Webサイトでの価格は月額980円、iOSでは月額1380円。加入することで、加入していない場合と比較して、表示される広告の数が50％減少するほか、さまざまな新機能を利用できます。
新機能のひとつとして、同サービスに加入したアカウントのツイートは、検索結果などにおいて優先的に表示されるようになります。
昨年の段階では、Twitter Blueはまだ様子見と伝えてきていましたが、ツイートの優先表示などが行われるのであれば、企業としては真剣に導入を検討してもよいかもしれません。
優先表示されることは企業のマーケティングに大きく役に立つものですが、長尺（60分）やHDクオリティの動画がアップできるということも魅力ですね。
今後も企業のマーケティングに役に立つ新機能が発表されたら、いち早くお伝え出来たらと思います。
参考：https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1469327.html
サードアプリの禁止を正式発表。著名アプリも開発終了を表明
日本時間1月23日、Twitterが開発者向けの規約を更新し、サードパーティーによるクライアントアプリ開発の正式な禁止が明らかになりました。1月13日から突然、著名アプリ｢Tweetbot｣を含めた数多くのアプリの動作が停止されています。
一方で更新されたTwitterの規約には、制限の項目に「Twitterアプリケーションの代替、または類似のサービス、製品を作成し、ライセンス対象物を使用またはアクセスすること」が加えられました。これにより、Twitterへとアクセスするサードクライアントの作成は正式に不可能となりました。
TwitterのAPIを通じたサービスを利用している企業、特にUGCを集めたり、Twitterアカウントのフォローキャンペーンを行っている企業は要注意です。
Twitterアカウントの解析に関しても大きな影響が出てくる場合があるため、フォロワーやエンゲージメント、ユーザー投稿や競合アカウントのモニタリングを行っている企業も、早急に方法を見直すべきかもしれません。
この事象にまつわる重大なアップデートがありましたらメルマガ、あるいはFBグループでもお伝えします。
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参考：https://getnavi.jp/digital/827130/
新プロダクト「Twitter検索キーワード広告」ローンチのお知らせ
https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/product/2023/introducing_Twitter_Search_Keywords_Ads
日本時間1月25日、オープンベータでローンチした「Twitter検索キーワード広告」によって、検索キーワードに対して広告配信ができ、今まで以上に関連性の高いメッセージを届けることができるようになりました。
自社の商品やサービス名の設定、Twitterならではのハッシュタグやトレンドのキーワードなども設定できるため、様々な話題で検索をしているユーザーにメッセージを届けることができます。またそれに伴い、通常の検索連動型広告以上のプロモーションが可能になります。
これまでもキーワードターゲッティング広告はあり検索キーワードにも対応していましたが、検索機能に特化した広告というのは新しいものとなります。
SNS検索を行うユーザーは、検索しているものにもよりますが、検索対象のサービスや商品に強い関心を抱いているユーザーも多いです。そのため、いわゆるリスティング広告よりも有効な場合も多いでしょう。
また、今話題になっていることではリスティング広告よりも有利であることは推測できます。一時的に盛り上がるイベントや話題などでの活用が期待できます。
参考：https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/product/2023/introducing_Twitter_Search_Keywords_Ads
2. Instagram
フィードに“文字だけ投稿”ができる新機能を試験導入
日本時間1月20日、”テキストだけの投稿”をシェアすることができる作成モードのテストを日本で開始すると発表されました。
フィード投稿に導入するテストが行われます。
新機能は、フィード投稿の作成画面の最初のマスに表示されている「Aa」を選択することで使用可能。背景色を選びテキストを入力すると、正方形の背景にテキストが入力された画像が既存のフィード投稿と同様に投稿され、ホーム画面やプロフィール画面に表示されます。
日本で開始するというところがポイントで、おそらく日本で人気（国際的には日本ほど活用されていません）のTwitterを意識していると考えられます。
先行してFacebookでは同様の機能が取り入れられていますが、文字そのものを装飾したりサイズを変えられることが特徴で、その点ではTwitterに一日の長があります。
日本人は昔からテキストの活用が得意で、emojiやAAなどが有名ですが、日本初のテキスト文化が世界を席巻するという実績は少なくありません。今後、Instagramもテキストが積極的に活用できるアプリになる可能性もあり、特にビジュアルで表現しにくい企業には有利になるでしょう。
参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/ed259759ab060571ccb869d75d5954c072ab5d1a
3. TikTok
TikTokが密かにテストする新たなポッドキャスト機能。2900億円市場でSpotify、YouTubeを脅かす存在になるか
日本時間1月23日、TikTokが、｢TikTokアプリがバックグラウンド状態でも、動画の音声を聴き続けられる」新たな機能をテストしていることが明らかになりました。
普通ならTikTokを閉じれば動画はすぐに再生が止まってしまいますが、この機能が実現すれば、ユーザーは動画を再生しながらスマホで別のタスクをこなせるようになります。
Insiderは、コンテンツクリエイターのエミリー・スクヴァーチの投稿により、この機能の存在を知ったそうです。
音声だけを聴くというユーザー行動は増えていて、特にYouTubeではそのような行動を意識した「ながら聴き」コンテンツが増えています。
しかしYouTubeは有料ユーザーにのみ、バックグラウンド再生機能は開放しており、この間隙をTikTokは縫ってきているものと推測できます。
Podcastで圧倒的なシェアを誇るアプリは今のところなく、TikTokがこの機能を成功させれば、今後Podcast市場はTikTokが制覇する可能性もあるでしょう。
参考：https://www.businessinsider.jp/post-264522
米、TikTok禁止法採決へ 下院外交委、来月で調整
米国時間1月27日、米下院外交委員会が、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の米国での利用を禁止する法案を来月採決する方向で調整していることが、関係者により明らかになりました。
上下両院では、中国政府がアプリ利用者の個人情報を不正に入手するとの懸念からTikTokを禁止する法整備の動きが強まっています。
下院外交委のマコール委員長（共和党）はブルームバーグ通信に対し、TikTokについて「中国政府が情報を盗み取る裏口になる」と懸念を表明しています。
もともとTikTokの使用禁止は連邦政府、州政府などの公的機関にとどまっていましたが、米国では全面禁止の機運が高まってきました。
アプリのストアからの排除も求める動きもあり、それが今後の台湾情勢などの流れ次第で日本にも波及する可能性はゼロではありません。
元々個人情報を抜かれるのが問題という大義名分ですが、実際には世論操作に使われるようなことが警戒されているとも言われており、トランプ前大統領の集会の参加者集めがTikTokユーザーによって妨害されたという先行事例もあります。
参考：https://news.biglobe.ne.jp/international/0128/kyo_230128_4650038573.html
4. LINE
LINE公式アカウントにサブスク追加できる「メンバーシップ」
日本時間1月27日、LINEは、企業・店舗向けの「LINE公式アカウント」において、アカウントのオーナーが簡単にサブスクリプションサービスを作成できる「LINE公式アカウントメンバーシップ」の提供を開始しました。現在、サービス対象国は日本のみです。
公式アカウントのオーナーは、オリジナルプランを作成して、月額課金をしたメンバーに特典を提供し、メンバーとより深い関係構築を実現できるようになるとのことです。
様々なSNSがユーザーに対してサブスクリプションサービス構築機能を提供していますが、LINEでも同様のサービスが始まりました。
現在のマーケティング全体の流れとして、「狭く深いつながり」を共有するコミュニティを起点としたコミュニティマーケティングも注目度が上がっており、LINEもそれを意識したものと推測できます。
今回の機能に限っては、コンテンツビジネスやファンビジネスでの活用が最も適していそうですが、ファンコミュニケーションを加速した企業としても注目には値するでしょう。
参考：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1473746.html
5. LinkedIn
不景気でも「儲かる」のはなぜ？ LinkedInの驚くべきビジネスモデル
日本時間1月24日、テックワーカーが大量にレイオフされる状況にある中、LinkedInの成長が報じられました。CNNによると、LinkedInモバイルアプリは、2022年中に全世界で推定5840万回ダウンロードされ、前年比10％増相当だそうです。
その背景には雇用主と求職者、リクルーターという3種類のユーザーを巧みに囲い込み、それぞれのユーザーセグメント向けに有料プランを提供、景気に関わらず特定のユーザーセグメントからの課金が見込める、｢景気に左右されにくい｣ビジネスモデルが構築されていることが挙げられます。
LinkedInは広告だけではなく、ユーザーからの課金で収益を維持しています。その手法は各プラットフォーマーも注目しており、今後各SNSは「いかにユーザー課金で広告収益モデルから脱却できるか」を試していきます。
LinkedIn広告に限ってみても、他の媒体では実現できない精度を誇っています。ユーザーの属性を出身校からビジネスの履歴、スキル、学位、経験、専門分野、年齢、地域などの一般的な属性にとどまらず、ニッチなものまで捕捉しています。
企業としては積極的に課金すればするほど、メリットの大きい媒体といえるでしょう。
参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/9e8ba4d25e2f65b73df127162180ac4f661e051a
マイクロソフトの23年度第2四半期決算より LinkedIn事業の総括
米国時間1月24日、マイクロソフトは23年度の第2四半期決算の収益を発表、財務実績に関するレポートで、LinkedInの事業の総括も併せて発表されました。
ユーザーや企業より、つながり、学び、販売、雇用においてLinkedInは注目され、第2四半期のLinkedInの収益は、前年同期比10%増(恒常為替レート・ベースでは14%)となりました。
また、9億人以上の会員の間で記録的なエンゲージメントが再び見られ、毎秒3人のメンバーがサインアップしているとのことです。
LinkedInはビジネスに特化したSNSとしては圧倒的な首位を保っています。海外で、特に英語圏でリクルートを行う時は外せない媒体です。
一方で日本や中国大陸圏では、まだ他の媒体が有利な面も多々あります。ただし、意識の高い、高学歴の、ホワイトカラー労働者であればLinkedInを積極的に活用することもあり、そのような層を狙っていくなら、日本でも活用の余地は存分にあります。
また、ステータスで高所得者層をセグメントして、高価格帯の商品やサービスを訴求するという広告展開も日本では有効です。
参考：https://news.linkedin.com/2023/linkedin-business-highlights-from-microsoft-s-fy23-q2-earnings
6. YouTube
YouTubeのショート動画、2月から収益化対象に TikTokに対抗へ
日本時間1月29日までに、YouTube運営元は、「YouTube ショート」の収益化を2月1日から始めることを発表しました。
これは、中国バイトダンスが手掛ける「TikTok」への対抗とみられ、収益化対象の動画を増やすことで、参画クリエイターの増加を目指します。
「YouTube ショート」は、YouTubeで公開・視聴可能な最大60秒の縦型動画のことを指し、ベータ版のサービスは2020年9月からインドで、21年7月からは日本でも開始されていました。
縦型短尺動画は、Instagramのリールを大きく離して、TikTokとYouTubeショートの争いになってきています。そのような中、YouTubeショートがクリエイターにインセンティブを示すことによる良質なコンテンツ収集を開始しました。
ただちにTikTokに圧勝するとも考えにくいですが、YouTubeショートを見るユーザーが増えることは確実でしょう。
TikTokはポリティカルリスクも抱えているため、企業としてはYouTubeショートに重点的に投資するという戦略も検討すべきでしょう。
参考：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2301/16/news122.html
7. その他
TikTokのECがアジアで急成長、中国版Slack「Lark」国内から日本などへの展開優先に転換か
日本時間1月15日、中国のDouyinおよび中国国外版のTikTokは、ユーザがアプリを通じて商品を購入した金額が、前年から76％増加し1兆4,100億人民元（約26.9兆円）に達したことに言及しました。
東南アジアでのeコマース支出が4倍に伸び、取扱高（GMV）は44億米ドルに達しているという情報もあるようです。
また、Bytedanceの「Lark」経営陣は、中国市場の収益性に問題があるため、海外市場にさらに注力する可能性があると社内会議で明らかにしました。
LarkはSlackと競合するチャットツールですが、無料で使える範囲が広いこと、Zoomのような会議機能が充実していること、議事録の自動書き起こし機能があることなど、ビジネスツールとして非常に魅力的です。日本でも今年からプロモーションを強めていますが、政治的なしがらみの少ない中小企業を中心に広がる可能性はあります。
Bytedance社は日本での営業も強めています。そのため政治的リスクは抱えつつもTikTokユーザーは日本でも活性化するでしょうし、TwitterやInstagramのパイも獲得していくでしょう。投資をどのように配分するかは企業として頭の痛い問題です。
参考：https://thebridge.jp/2023/01/technode-jan-9-jan-13
8. 全般
2023年、世界の広告費はデジタル減速の影響を受け、900億ドル減少の見込み
日本時間1月25日、研究センター（WARC）が、レポート「The Marketer’s Toolkit 2023: Future of Media」のデータを発表、デジタル広告費が900億ドル減少すると予測していることが明らかになりました。
同レポートは、1,700人以上のマーケティング担当者を対象としたグローバルな調査結果と、EY（英国のコンサルティング企業大手）など専門家へのインタビューから得られたWARC Mediaのデータに基づき作成、それによると、広告費は増加しているが、そのペースは遅いそうです。
世界的なリセッションの影響がSNS広告にも及んできました。
今まではマスメディアからデジタルへのシフトがあったため、景況感に成長はあまり左右されませんでしたが、欧米圏や中華圏ではシフトがほぼ完了したということも意味しています。
一方、日本はやや遅れているので、まだSNS活用や広告は伸びる余地があります。デジタル化の遅れと高齢化社会がその要因ですが、高齢者もSNSの使用時間が増えているため、シフトが頭打ちになっているわけではないということには留意すべきでしょう。
参考：https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/80281
9. 動向データ
SNSマーケの主役はインフルエンサーからソーシャルセラーに！中国市場のトレンドから5年先の潮流を読む
日本時間1月13日、NOVARCA代表取締役社⻑ CEO 濵野智成氏が、中国市場を中心に隆盛を極める「ソーシャルコマース」の全貌と、グローバルで効果的なSNSマーケティング戦略について話した内容が明らかになりました。
ECは、以前は企業やブランドから商品を購入する｢BtoC｣が主流でしたが、今は個人から商品を買う「CtoC｣へと徐々に移行。さらに昨今、中国EC市場ではソーシャルセラーをハブとしたソーシャルコマースという販売形態が台頭しているそうです。
店やブランドではなく、個人の信頼を通じて行われる購買行動が中国では広がっています。日本の文脈では、SNSのインフルエンサーが運営するブランドなどがそれにあたりますが、例え企業の製品やブランドでも、個人がSNSで「推して」いるかは今後重要になってくるでしょう。
これはクリエイターエコノミーの文脈でも説明できる現象で、ブランドや社名ではなく、個人に人々の視点がシフトしてきていると言えます。
個人のクリエイター、プロシューマ―の力をいかにマーケティングに取り入れていくかが、これからのマーケティングには欠かせない観点です。
参考：https://markezine.jp/article/detail/40887
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