【2023年3月の主要SNSニュースまとめ】Twitterアルゴリズムをオープンソース化、TikTok米国で全面禁止の可能性？ほか
2023/04/17
東京では20℃を超えるあたたかい日々が続いていますが皆さまいかがお過ごしですか？ 3月は、なんといってもTwitterのアルゴリズムがオープンソース化されるニュースが衝撃的でしたね。TikTokが米国で全面禁止の可能性が高まってきているニュースは、企業のSNS運用ご担当者の皆さまにとっても気になるニュースではないでしょうか。 今月もラボ編集部よりを最新ニュースと解説をお届けします！ ■目次
1.Twitter
ツイートのブックマーク数を表示 iOSアプリ版で
米国時間3月17日、Twitterは、iOS版のTwitterアプリでツイートのブックマーク数を表示できるようにしたことを発表しました。（Androidアプリやブラウザー版は非対応となっています。） これまでツイートの下部に表示されていたリツイート数、引用リツイート数、「いいね」された数、閲覧された数に、ブックマーク数の項目が追加される形です。 リツイートやいいねと違い、どのユーザーがブックマークしたのかを確認することはできません。 表示も含めたブックマーク機能の改善はイーロンマスク氏の”公約”のひとつでした。ブックマークは重要な機能だとみなされているようです。 一方で、3月末に公開されたアルゴリズムからは、特別ブーストに役立っているという情報は出てきませんでした。 しかしInstagramの保存がリーチに大きく影響していることを考えると、今後アルゴリズムに影響してくる可能性もありますし、ブックマークをされるようなツイートが高く評価されることも間違いはありません。 参考：https://ascii.jp/elem/000/004/129/4129088/
マスクCEO、「おすすめ」に表示するのは認証済みアカウントのみにすると予告
米国時間3月27日、Twitterのイーロン・マスクCEOは、4月15日以降、Twitterの「おすすめ」タブに表示されるのは認証済みアカウントのみになると予告しました。 従来の青バッチは4/1に削除されるため、表示されるのは、Twitter Blueに加入して要件を満たしている青いチェックマークか、政府や国家当局関係のアカウントのグレーのチェックマーク、企業のアカウントの金のチェックマークのユーザー、ユーザーが自分からフォローしている相手、になります。 Twitter Blueの特権性が増してきています。もちろん、認証マークに関しては、ブルー加入者でなくても付けられるケースは多いようです。 課金する動機付けを作ると同時に、ボット対策としても機能していると言えるでしょう。 一方、このような露骨な課金ユーザーへの優遇を嫌気する動きもあります。その点はTwitterの今後に悪影響を及ぼす可能性があります。 とは言え、経営状況やTwitter買収のスキームである証券担保ローンが評価額の低下によって、逆ザヤになっている状況では、収益化は避けられない課題であり、この動きは続くでしょう。 参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/28/news106.html
Twitter、月額13万5000円の「認証済み組織アカウント」受け付け開始
米国時間3月30日、Twitterは、企業や非営利団体向けの認証サービス「Verified Organizations」の提供をグローバルに開始したとツイートしました。ヘルプセンターの説明によると、日本でのサブスク料金は、月額13万5000円だそうです。 Twitter自身など一部の企業は既に“金色”のマークを表示していますが、このマークが有償であることは今回初めて公式に明らかにされました。 ちなみに、一般ユーザー向けの青いチェックマークを取得できる「Twitter Blue」は月額980円（アプリ経由だと月額1980円）です。 認証済み組織アカウントについては、加入している企業は今のところ少ないようです。既に金バッジがついているところも、以前から認証されていた有名アカウントにつけられた可能性があります。 価格的にも、加入しないという選択をするケースは珍しくないでしょう。この後付加される機能や特典などを考慮して、現時点では様子を見るという選択も悪くないでしょう。 参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/31/news128.html
アルゴリズムをオープンソース化へ
米国時間3月31日、TwitterCEOのイーロン・マスク氏、Twitterのアルゴリズムをオープンソース化する意向を示しました。ツイートのレコメンドに使用するすべてのコードをオープンソース化しました。 マスク氏によると、ツイッターのアルゴリズムは「非常に複雑で、社内では完全には理解されていない」とのこと。顧客の信頼を得るため、そしてレコメンデーションの品質を急速に向上させるために、オープンソース化に至りました。 Twitterのアルゴリズムは現時点で公開されており、Twitter Blueユーザーのブーストや、RTよりもいいねの方が評価が高いなど、かなり具体的な情報が出てきています。 一方で、当初推測されていたよりも、かなりオーソドックで、あえて言えば”普通”な内容でもあり、公開の前に既にかなりテコ入れしていることが推測されます。 なおガイアックスではアルゴリズムについて解説のセミナーも企画しています。またクライアント企業の方々へは、ご依頼があれば都度情報を提供していきます。 参考：https://twitter.com/elonmusk/status/1641876892302073875?s=46&t=wv3qbg6cHzWKMjlHBoIliQ
2.Instagram
投稿の保存機能をアップデート 友達と共有できる「コラボコレクション」として実装
米国時間3月28日、Instagramは、お気に入りの投稿を保存する機能を「コラボコレクション」としてアップデートしたことを発表しました。 これまで保存した投稿・コレクションは利用者本人のみ閲覧可能でしたが、同機能により友達と保存した投稿を共有できるようになりました。 既存の保存機能と同様にフィードからコレクションを作成するほか、DM（ダイレクトメッセージ）で友達に送信した投稿をコラボコレクションに保存することもできます。 Instagramの保存機能はアルゴリズムへの影響も大きく、今やインスタの主要機能となりました。 さらにInstagramは、知り合いやフォロイー、フォロワーたちと深い関係を結ぶための機能拡張も行っているため、このような動きは必然的だと言えるでしょう。 以前から投稿の「まとめ」機能も実装しており、クローズドなまとめ機能という見方もできそうです。 友人同士どこに一緒に行くかを話し合ったり、共通の趣味で盛り上がったりすることも想定しコンテンツを作ると、保存数は伸びそうです。 参考：https://markezine.jp/article/detail/41824
3.TikTok
なぜTikTokは、米議会で真剣に議論され、禁止されようとしているのか?
日本時間3月29日現在、米国では、中国発の動画共有アプリTikTokが全面禁止になる可能性が取り沙汰されています。TikTokに仕掛けられたバッグドア（裏口）からユーザーデータに中国政府がアクセスしている可能性があり、安全保障上問題があるというのがその理由です。 全面禁止にまで及ぶのは、TikTokによる世論操作が想定されているためです。実際に、2020年6月、大統領選挙の活動への影響があったとされ、TikTok新規ダウンロード禁止の大統領令を発出する事態になりました。 TikTokがアメリカで全面的に禁止されると、その同盟国である日本にも影響のある可能性は少なくありません。 また、最近はTwitterをイーロンマスクが買収した際、ダボス会議でTwitter使用禁止という動きもありました。Facebookが問題視され米議会で糾弾を受けたこともあります。 Twitter、TikTokに限らずSNSは非常に大きな影響力を持つ媒体となっているため、ポリティカリーリスクは避けられません。転ばぬ先の杖で、複数の媒体に分散投資し、ポートフォリオ化しておく必要が今後あるかも知れません。 参考：https://forbesjapan.com/articles/detail/61973
4.Facebook
MetaのLLaMAベースAI｢Alpaca｣のデモが1週間で停止
日本時間3月24日、スタンフォード大学から公開されたMetaの大規模言語モデル・LLaMAを使った新たなモデル｢Alpaca｣とそのデモのチャットボットが、公開停止になったことが明らかになりました。 The Registerによれば、停止の理由はコストの上昇、安全面の懸念、そして｢ハルシネーション｣でした。ただ、具体的に何があったかは不明です。（ハルシネーションとは、チャットボットがまるで事実のように出まかせを吐き出す挙動のこと） Meta版ChatGPTはハルシネーション、つまり事実のように偽情報を生成してしまうことですが、そのことによって公開停止となりました。 ChatGPTでも同様の現象は起こりますが、GPT4以降は真実性を確保するための機能強化が行われていて、精度は上がっている模様です。一方でMetaやGoogleのテキスト系生成AIはそこまで追いついていません。 特にMeta社はSNS企業なので、フェイクニュースの元となるようなテキスト系生成AIは大問題です。今後は真実性をいかに確保していくかが課題になりそうです。 参考：https://www.gizmodo.jp/2023/03/stanford-ai-alpaca-llama-facebook-taken-down-chatgpt.html
5.YouTube
YouTubeの新CEO、クリエイター向けAIツール提供を予告
米国時間3月1日、YouTubeは、同日付でCEOに就任したニール・モーハン氏の就任書簡を公開しました。その中で、長期的な展望として、クリエイター向けにジェネレーティブAI採用のツールを提供する計画について語られています。 「AIの力は、動画を再発明し、一見不可能なことを可能にする形で現れ始めた。クリエイターは、AIの生成機能を使ってバーチャルに衣装を変えることから、幻想的なシーンを作成することまで、ストーリーテリングを拡張し、コンテンツの価値を高めることができるようになる」とのことです。 ジェネレーティブAI、つまり生成AIの波は動画にも及んでいますが、企業としては、予算や企画の面で困難だった頻繁なYouTube更新が容易になるなど大きなメリットが見込まれます。 一方で、動画のディープフェイクのインパクトは強く、AI倫理の適応が強く求められています。 ブランドを守る観点でも簡単に類似の動画を作られるという面もあるため、今後はいかに”本物”としての影響力を予め作っておき、”偽物”が現れても有効な対抗ができるような、YouTube上でのプレゼンスを作っておくというような防衛策も考えなくてはいけないかも知れません。 参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/02/news082.html
6.LinkedIn
LinkedIn、OpenAIのGPT採用の自動生成機能追加 プロフィールと求人投稿で
米国時間3月15日、LinkedInは、米OpenAIのGPT採用の2つのコンテンツ作成支援ツールを発表しました。まずは一部地域のLinkedIn Premiumユーザー向けに提供を開始し、年内にはグローバルに展開する計画です。 1つは個人ユーザー向けのプロフィール作成支援ツール。ユーザーのプロフィールをAIツールがスキャン、プロフィールを際立たせる文章を提案します。もう1つは企業向けの求人情報作成支援ツール。求人の基本的な情報を入力すると、AIツールがドラフトを提案します。 LinkedInは、比較的まじめで、事実を正確になぞるテキストが多いため、GPTと相性がよいかも知れません。 ただし、これは直ちに人の手が要らなくなることを意味しておらず、むしろAIを適切に使いこなせる能力が人に求められるようになるということでもあります。 採用に適した文章を生成させるためのプロンプトを記述する能力、GPTが生成した文章を校正し、適宜リライトする能力、大量に生成された文章を計画的に運用する能力など、新たな能力が人に求められるようになるでしょう。 参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/16/news087.html
7.動向データ
2023年のSNSマーケの予算、「公式アカ」「広告」「動画」「キャンペーン」などで約3割の企業が増額【スマートシェア調べ】
日本時間3月15日、スマートシェア（Smart Share）は、SNSマーケティングの企業動向に関する調査結果を発表しました。 調査は、小売、飲料、広告代理店など計35業種のブランド担当者131名を対象に、2023年1月16日〜1月20日に実施されました。 「2023年度のSNSマーケティング予算」では、「未定」41.3%、次いで「増やす」は33.3%。多くの企業が予算増の見込みです。業種別では百貨店・量販店などの小売業が最多でした。 コロナ禍におけるオンラインシフトでSNSの利用時間は伸び、市場は大きく拡大しました。一方で2021年から22年の利用時間はあまり変わらないというデータも出ています。 そのような中でSNSマーケティングの予算を増やす企業が増えているのは、SNSマーケティングがマス媒体と比較し安価であることや、リスティングなど従来のウェブ広告の効果が頭打ちになってきた企業が多いからだと考えられます。 また、SNSマーケティングの成功事例が広まっていることや競合の動きなどに刺激されて予算を移動させているという事情もありそうです。 参考：https://webtan.impress.co.jp/n/2023/03/15/44465, https://www.ownly.jp/wp/download11 SNS運用支援なら、ガイアックスにお任せください！ 
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