【2023年11月の主要SNSニュースまとめ】
2023/12/26
今月もラボ編集部より最新ニュースと解説をお届けします！
■目次
1. X(Twitter)
イーロン・マスク氏がハッシュタグ廃止を示唆 ユーザー困惑
Should kill #Hashtags?
— X News Daily (@xDaily) November 9, 2023
日本時間11月10日、イーロン・マスク氏による「X（旧ツイッター）」でのハッシュタグを廃止するとも取れる投稿が話題になりました。（9日、「ハッシュタグ廃止」がXでトレンドに上がっていますが、Xからの正式発表はありません。）
きっかけになったのは海外ユーザーの「ハッシュタグはなくした方がいい」という投稿に対してマスク氏が同意したこと。「（ハッシュタグは）過去の遺物で、キーワードやフレーズでも問題ない」とも投稿しており、今後、別の機能に変わる可能性もあると見られています。
日本では活発に使われているXのハッシュタグですが、海外ではスパムの温床になっている、形骸化しているという話は以前からあります。マスク氏が反応した投稿はその是非を問うたもので、しかし投票自体は否決されています。
実際に、検索機能としてのハッシュタグはもはや形骸化していると言えるでしょう。しかし、同じイベントで盛り上がるなど、「お祭り」的な役割としてはまだ機能しているという側面もあります。その機能を何で代替するかは注目されますが、もし代替されなかったら、Xは衰退する可能性もあります。
参考：
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000323726.html
2. TikTok
一部ユーザーを対象に15分間の動画アップロードをテスト中
日本時間10月24日、TikTokが一部ユーザーを対象に、最大15分間の動画アップロードのテストをしていることが、TechCrunchにより明らかになりました。
現在は最大10分までの動画アップロードが可能となっており、リリース時期や仕様などの詳細について、TikTokは明らかにしていません。
テスト対象と見られるユーザーが公開したスクリーンショットによると、動画のアップロードはモバイルアプリとデスクトップの両方に対応するようです。
TikTokでは最近、一部の動画が長尺化してきている傾向があります。長尺化といっても、アップロードできる尺には限りがあるため、分割してアップロードしているのです。
前編、中編、後編という三部作から、さらに分割して20分、30分のものをあげる傾向もあります。例えばそれらはテレビ番組の違法アップロードのようなものも含まれますが（これはYouTubeもMETAも同じです）、オリジナルのドラマをアップするようなケースも徐々に増えつつあります。
それもあって、現在既にTikTokは動画からアカウントに訪ねていくと「視聴済」の動画まで飛べる仕様になっており、前後の動画を確認できる機能も搭載されています。
参考：
https://gori.me/apps/iphone-app-news/150320
ネパール政府、TikTok禁止へ 「インドに接近」指摘も
ネパール時間11月13日、ネパール政府は、「社会の調和」を脅かすとして、TikTokの利用を禁止する方針を発表しました。同アプリに関連するサイバー犯罪の増加が背景にあるとのことですが、既にTikTok禁じている隣国インドへの擦り寄りとみる向きもあります。
ネパール国内では、言論や表現の自由に反するとの批判が出ており、与党連合に連なるネパール会議派（NCP）の有力議員は「TikTokにはいくつか問題があるが、禁止は賢明ではない」と撤回を求めています。
ネパールは常に中印に挟まれてバランス外交を行っており、ここ2010年代は中国との仲が深まっていたと言われていましたが、最近はインドと再接近しつつあります。もちろんTikTokをめぐる攻防もその材料として扱われているのでしょうが、TikTokを通じた犯罪行為が各国で問題化しているということもまた事実です。
未成年をはじめとする若年層がよく使っているSNSだからですが、同様の問題は実は日本でも以前から指摘されていました。ただし、日本はだからと言ってプラットフォームそのものを規制しようという動きにはなっていないだけです。同様の問題はＸやInstagramにも存在します。
参考：
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111400429
3. Instagram・Facebook
欧州で広告なしの有料サービス導入へ
米国時間10月30日、米Metaは、欧州のユーザーを対象に、広告表示なしのFacebookとInstagramの有料サービスを11月より開始することを発表しました。欧州でのユーザーデータの収集および使用を巡る規制強化に対応したもので、広告付きサービスについては引き続き無料とのことです。
料金はWEBサイト上で利用する場合は月額9.99ユーロ(約1580円)、iSOとAndroidのモバイル端末向け基本ソフト(OS)上での利用は同12.99ユーロ、対象地域は、欧州連合(EU)、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスになります。
EUでの規制に対応した広告なし、ユーザーデータ収集なしのプランが始まりました。価格的に広がるかどうかが不明ですが、注目に値する動きです。
METAが当初示していた価格からは大幅に値下げしていますが、無料プランも残されていることから、どの程度のユーザーが新プランを選ぶかは注目されます。それはユーザーデータの収集というよりも広告忌避のためにどれだけのコストを負担するかという面で特に注目です。
広告によってマーケティングを行うというモデルが崩れると、媒体費がコンテンツ制作費に流れます。企業としては大幅なゲームチェンジを迫られるでしょう。
参考：
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-30/S3CC8RT0AFB401
https://about.fb.com/news/2023/10/facebook-and-instagram-to-offer-subscription-for-no-ads-in-europe/
4. Facebook
クリエイター向け新機能を追加–「リール」のA/Bテストなど
日本時間11月6日、MetaがFacebookのコンテンツクリエイターの影響力拡大を支援する、一連の新機能を発表したことが明らかになりました。
新機能の1つ、短尺動画「リール」のA/Bテストでは、最大4つの異なるキャプションとサムネイルのテストができ、結果は「プロフェッショナルダッシュボード」で確認可能です。最も効果的なものがプロフィールやページに表示されます。
また、生成AI技術でキャプションやサムネイルを作ることができる機能も実験しているそうです。
どのプラットフォームでも動画、特に縦型動画の視聴時間が伸びており、Facebookも力を入れてきました。
特にクリエイターエコノミーの時代を迎えるにあたって、プロと消費者の中間的な存在であるプロシューマー的な立ち位置のクリエイターを獲得できるかが重要になります。
その獲得競争に向かって、各プラットフォーマーは便利な機能を提供したり、収益の分配を実装したりなどを進めています。
参考：
https://japan.cnet.com/article/35211104/
5. Snapchat
米アマゾン、一部商品がスナップチャットで直接購入可能に
米国時間11月13日、米アマゾン・ドット・コムは、動画・写真共有アプリSnapchatの国内ユーザーが商品の一部をSnapchat経由で直接購入できるようにすることを発表しました。ソーシャルメディアを使った買い物が近年増加している状況を踏まえて、追随した形です。
顧客はSnapchatのアプリにとどまったまま、Snapchatに掲載されたAmazonの広告から直接商品を購入し、代金を清算することが可能になります。リアルタイムの価格、有料会員制度「プライム」の資格、商品の配送予定なども把握できます。
SNSを通じた購買は、一般的な購買行動と異なっていると言われています。いわゆる、認知→興味→比較・検討→購買という消費ファネルの「比較・検討」を飛ばして、興味を持ったら即購買という動線があるのです。
「TikTok売れ」「衝動買い」「興味からズドン」と表現されるような行動がそれなのですが、そのような消費行動が増えると、近所の小売り店で買うか、もしくはやはりプラットフォーム上で直接買うというのがもっとも便利になるわけです。
参考：
https://jp.reuters.com/economy/industry/4ULA2WMAH5MR7NEOGVOCNN3DLM-2023-11-15/
6. Meta
アマゾンと提携－インスタから直接買い物できる機能を試験導入
日本時間11月10日、米ハイテク大手のAmazon.com, Inc.とFacebookの親会社Metaは、買い物客がInstagramやFacebookの広告から直接Amazonの商品を購入できる機能を試験導入していることが明らかになりました。
消費者にAmazonのアカウントとソーシャルメディアのプロフィールを連携するよう要請することで、広告主にとってMetaの魅力が高まることが見込まれるほか、Amazonが自社のウェブストア外からより多くの買い物客を呼び寄せられる可能性があります。
こちらもSnapchatの動きと関係のあるMetaの取り組みで、ひとつ前のニュースで言及した通り、興味から比較・検討をとばして直接購買に至るという行動が増えていることの対応だと言えます。
日本国内においてはSnapchatよりもInstagramやFacebook上でそれらができるようになることの方がよりインパクトは大きいでしょう。日本国内ではいつ実装されるかはまだわかりませんが、上述のような購買行動の事例は徐々に積み上がってきています。
もし実装されるのであれば、現在のショップ機能よりもUIや流通の利便性は大幅に改善されると考えられるため、要注目な動きです。
参考：
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-10/S3VO70T0G1KW01
7. YouTube
生成AI利用コンテンツの開示を義務付け。従わない場合罰則も
米国時間11月14日、YouTubeは、生成AIを利用した動画を投稿する際のガイドラインを今後数ヵ月のうちに厳格化することを発表しました。
アップデート後、合成・改変されたコンテンツを作成したクリエイターは、そのことを視聴者にラベルで開示するよう求められます。
情報開示拒否は可能ですが、繰り返し拒否した場合、コンテンツの削除、アカウント停止、その他の罰則の対象となる可能性があります。また、ラベルの有無に関わらず、コミュニティガイドラインに違反した映像は削除される可能性があります。
SNSにおける生成AIの問題点はいくつもあり、そのうちの大きなひとつがディープフェイクでしょう。日本でも岸田首相に卑猥な発言をさせるディープフェイク動画が広がり、出来はお粗末で見抜く人が多かったものの、やはり間に受ける人が一定数いたこと、偽動画とは言え、悪印象を広めたことから問題になりました。
その他にもハルシネーションという、事実とは異なるが、それっぽいストーリーや文章を作ってしまうなどの問題もあり、生成AIであることと、人間が作っていることを見分けることは一定必要になるでしょう。これは人間が作ったコンテンツの価値を高める効果もあります。
参考：
https://ascii.jp/elem/000/004/169/4169229/
8. 企業炎上
ＴＢＳ、生成ＡＩ画像めぐり謝罪
日本時間11月8日、TBSは5日放送の情報番組「サンデーモーニング」で、「生成AI（人工知能）で作られたフェイク画像」として伝えた画像などについて、「生成AIを使って作られた画像ではないものと考えられる」と訂正、番組公式サイトで謝罪したことが明らかになりました。
5日の放送では、生成AIによるフェイク画像が世論に影響を与えている問題を特集。イスラエル軍とハマスの戦闘激化を巡り、インターネット上に出回ったハマス幹部に関する画像を生成AIで作られたフェイク画像として紹介していました。
こちらは逆にリアルな画像を生成AIと間違えてしまったという事例です。なるべくリアルな生成AIによる画像を探した結果ミスが起こってしまったのでしょうが、今後はさらに見分けはつかなくなってきます。
これは即ちポストトゥルースの時代が加速するということ。つまり、人々は自分の信じたいものを信じ、否定したいものを否定する、どこかに万人が共有できる揺らがない真実というものを想定できていた時代は遠くなったということです。
ビジネスで言えば、共感できるストーリーを作り出せたところが勝つ時代だと言えます。ストーリーマーケティングとポストトゥルースは表裏一体なのです。
参考：
https://twitter.com/Sankei_news/status/1722118957073911932
https://www.sankei.com/article/20231108-GJTH5ESNTZPRNHKJL6GAJM6VEM/
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