7月の主要SNSニュースまとめ!「ハッシュタグ付きツイートはエンゲージメントが低い」ってホント?

2018/08/08

FacebookのAR広告やInstagramのショッピング機能など、7月は消費者の購買活動に関わるニュースが登場しました!


Twitterのハッシュタグ付きツイートやYouTubeの巨額予算を費やしたプロジェクトに関しても考察します。主要SNSニュースまとめをご覧ください!


    ■目次


  1. Facebook

  2. Twitter

  3. Instagram

  4. YouTube


1. Facebook


Facebook社の公聴会での質問に対する回答


米国時間2018年6月29日、 Facebookは、米国議会に提出した747ページに及ぶ文書を提出しました。


その文書ないでは、2015年5月にテクノロジ企業との情報共有を終了後も、61社のハードウェアメーカー及びソフトウェアメーカーとの情報共有を続けていた事を認めました。


ユーザーへの通知無しに共有されたデータには、友達の名前や性別、誕生日が含まれます。


今回の情報開示は、米国議会の公聴会でFacebookに対して行われている質問に対する返答の一環として行われています。


Facebookにとって、個人情報管理についての透明性はプラットフォームとしての信頼を確保する為に重要です。


米国のAmazonや中国のHuaweiなど様々な企業に情報共有をしていたことを明らかにしており、それらの企業とのパートナーシップを終了もしくは終了予定であるとしています。


参考:

https://japan.cnet.com/article/35121753/


AR広告がテスト導入か



https://www.facebook.com/business/news/introducing-new-ways-to-inspire-holiday-shoppers-with-video


米国時間の7月10日、FacebookAR広告をニュースフィードにテスト導入を開始したと発表しました。


このAR広告新機能によって、ユーザーは表示されているAR広告の商品を試着することが出来ます。


その他のeコマース(電子商取引・ネット通販)の商品もAR広告として配信予定です。


このAR広告の出稿が一般的になると、消費者のオンラインでの購買行動に大きな影響を与える可能性があります


消費者がARで簡単に商品を「確認」できるので、画像のサングラスや服など、アパレル系の商品を提供するEC事業者にとって大きな恩恵が期待できます。


それ以外にも、家具メーカーのアカウントで自宅内にAR上で家具を置いて雰囲気をつかめるようになったり、化粧品メーカーのアカウントでコスメの仕上がりを確認できるようになったりと、様々ジャンルで活用できる広告になります。


参考:

https://vrinside.jp/news/post-139947/

https://www.facebook.com/business/news/introducing-new-ways-to-inspire-holiday-shoppers-with-video


「動画タブ機能」が復活


FacebookのAndroid アプリに人気だった話題の動画投稿を表示する「動画」タブが再び表示される様になりました。


復活した動画タブはアプリ上部のタブバーの中央に表示され、タップすると「いいね」の数が一般ユーザーの投稿よりも多い動画投稿が表示されます。現在このタブが表示されているのは一部機種のみになっています。


この「動画タブ」は、Facebook上でオリジナル番組が閲覧できる「Watchタブ」とは異なり、人気の動画投稿が表示されます。


現状Facebook上ではアルゴリズムによって、オーガニックの企業投稿が届きづらくなっています。しかし「動画タブ」の導入によって、こうした状況が変わりそうです。もし本機能が導入されれば、「動画タブ」が企業コンテンツを伝えられる新たな場所になり、動画の作成もしくは依頼が可能な企業にとって、Facebook上での露出増加チャンスになります。


参考:

https://getnews.jp/archives/2058692/gate


2. Twitter


ロックされたアカウントがフォロワー数から除外



https://blog.twitter.com/official/en_us/topics/company/2018/Confidence-in-Follower-Counts.html


米国時間7月11日、 Twitterはロックされたアカウントをユーザーのフォロワー数から除外すると発表しました。


ロックされたアカウントとは、そのアカウントが悪用されている可能性を示す疑わしい行為があったなどの理由で、Twitterが一時的または永続的に所有ユーザーを使用停止にしたアカウントのことです。


上記の補足ですが、以前はロックされたアカウントもフォロワー数にカウントされていましたが、今回からフォロワー数にカウントされなくなりました。しかしマンスリーおよびデイリーアクティブユーザーの指標にはカウントされます。


今回の措置はプラットフォームとしてのTwitterのユーザーからの信頼性を高めるために行われました。企業アカウントにとってフォロワー数はもちろん重要ですが、エンゲージメント数も重要な指標として、意識したSNS運用を行っていきましょう。


参考:

https://japan.cnet.com/article/35122352/

http://news.livedoor.com/article/detail/15000951/

https://blog.twitter.com/official/en_us/topics/company/2018/Confidence-in-Follower-Counts.html


SNS経由のWeb動画視聴が増加



http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1807/09/news021.html


動画制作やWeb動画マーケティングを手掛けるモバーシャルが、「スマートフォンの動画視聴実態調査」を実施しました。


Web動画視聴の際の接触方法について「Youtubeなど関連動画として掲載された動画」は41.9%で2年前よりもやや減少し、「SNSのタイムラインに流れてきた動画」は29.9%と3割に到達しました。今回の調査から、SNS動画視聴手段として定着しつつあるといえます。


YouTubeの様な長尺の動画だけではなく、TwitterやInstagramなど元々動画主体ではなかったプラットフォームで短尺の動画を視聴するユーザーが増えてきたと考えられます。またこの調査では動画を視聴する際のスマホの向きについても調査が行われました。「縦向き視聴」「横向き視聴」「両方」が選択肢ですが、それぞれ3割程度に割れ、大きな差は見られませんでした。


参考:

http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1807/09/news021.html


ハッシュタグ付きツイートはエンゲージメントが低い?



https://mention.com/en/reports/twitter/engagement/#4


SNSの分析などを行っているMention社がTwitterの分析レポートを公開しました。


ハッシュタグを使用しているツイートが、他と比べて明らかに低いエンゲージメント率となっており、またほとんどのツイートは大きな関心を得られないものの、一部のツイートに関しては非常に高い関心を得ていることがわかりました。


この調査結果をそのまま受け取ってしまうと、「ハッシュタグを使用するとエンゲージメントを得られない可能性が高い」と考えてしまいそうですが、少し注意が必要です。


まず、今回の調査は海外で実施されたため、ユーザーの利用スタイルや言語が異なる日本では結果も異なる可能性があります。


さらにハッシュタグはいわゆるスパム的ツイートに用いられるケースが多く、そうした特定の悪質な投稿が調査結果のエンゲージメント率を下げていると考えられます。こうした分析はグラフのビジュアルだけを見るのではなく、データの取り方や採取されたデータの背景を考慮する必要があります。


参考:

http://news.livedoor.com/article/detail/15074296/

https://mention.com/en/reports/twitter/engagement/#4


3. Instagram


ショッピング機能の認知度調査



https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000020340.html


マージェリックは、今年6月よりInstagramに導入された「ショッピング機能(ShopNow)」に関して、10~30代の女性を対象にアンケート調査を実施しました。


ユーザーの44.5%が「ショッピング機能」を認知し、64.4%が「使ったことがある」もしくは「使ってみたい」と回答、SNSチェック後に実店舗やECサイトで購入するユーザーが増加していることが明らかになりました。


この調査でショッピング機能を「使ったことがある」と回答したユーザーは16%程度ですが、「使ってみたい」と回答したユーザーは50%に迫り、ユーザーの関心が高いことが伺えます。


先行導入されている海外はもちろん、国内でもハンドメイド製品を提供する「ミンネ」おしゃれなボトルで人気を集める「ボタ二スト」など、ブランディング目的だけではなく各投稿からの販売サイトへ送客できている企業事例があります。これから機能改善や認知向上など伸びしろの大きい機能ですので、上記のような先進活用企業を参考にしていきましょう。


参考:

https://markezine.jp/article/detail/28854

https://netshop.impress.co.jp/node/5500


フォロワーから質問を集められる「質問ステッカー」が登場



https://instagram-press.com/blog/2018/07/10/introducing-the-questions-sticker/


現地時間7月10日Instagramは、Storiesの新しいスタンプ、「質問ステッカー」を発表しました。


ユーザーは質問ステッカーにフォロワーに回答してもらいたい質問を入力、そのストーリーを見た人は返事を送ることができます。


返答したユーザのプロフィールを確認できるのは、質問スタンプを貼り付けたストーリーズ投稿者のみです。


この質問ステッカーの狙いは「友人と会話始めること」です。


Instagramに以前からある「アンケート機能」は二者択一の回答形式でユーザーに質問するのに対し、今回発表された質問スタンプは自由記述が出来ます。


ユーザーからの回答に対してさらに返答が可能で、よりインタラクティブなコミュニケーションを図るのに利用されるでしょう。


企業もビジネス利用として、フォロワーに質問を行ったり、反応を確認できるほか、ユーザーからの意見を利用して商品やサービスを実現することも考えられます。


参考:

http://realsound.jp/tech/2018/07/post-219750.html

http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1807/11/news059.html

http://thebridge.jp/2018/07/instagram-adds-qa-feature-to-stories

https://instagram-press.com/blog/2018/07/10/introducing-the-questions-sticker/


ストーリー投稿で音楽再生が可能に



https://instagram-press.com/blog/2018/06/28/introducing-music-in-stories/


現地時間6月5日、Facebookは投稿する動画に各レコード会社の音楽を使用できるようになり、Instagramでも24時間で消える投稿のストーリーズで音楽が使える事を発表しました。


ストーリーズの動画を撮影する段階で、音楽を再生することも可能です。


友人におすすめ音楽を紹介したいときや、TikTokの様なリップシンク動画を投稿するのにとても便利な機能になります。


さらにこの機能が導入されると、ストーリー上で音楽を視聴する楽しみ方も登場しそうです。


あくまで可能性の一つですが、今後のアップデート次第ではInstagramが若者にとってのミニテレビ的存在になるかもしれません。またこの機能のビジネス利用として、商品に合わせてBGMを挿入することによってユーザーに楽しんでもらう投稿が可能になります。


参考:

https://www.gizmodo.jp/2018/07/instagrams-popsong.html

https://instagram-press.com/blog/2018/06/28/introducing-music-in-stories/


4. YouTube


ニュース機能を拡張か


今年3月、GoogleはYouTubeにおけるニュースやジャーナリズムの質を高めるプロジェクトを発表しました。


そのプロジェクトではニュース機能に関する人材補強、より良いニュースを提供するためのニュース団体への助成金、YouTubeのテクニカルサポートチームの拡大を行う予定で、その予算として、2500万ドル(28億円)が当てられるとしています。


そもそもこの計画の背景として、Googleが主導する「デジタル社会が進む現代のジャーナリズムの在り方を考える取り組み」である、Google News Initiative(GNI)があります。


このプロジェクトはGoogleが提供する検索機能を始めとするコンテンツの信頼性向上が狙いで、メディア企業の収益性とニュースコンテンツの質の向上支援によって実現しようとしています。今回の発表ではこれまで注力していなかったニュース機能を強化し、一般人クリエイターの作るコンテンツと、プロの報道機関が作るコンテンツ二軸でユーザーの滞在時間の拡大を図っていくと見られます。


参考:

https://www.gizmodo.jp/2018/07/youtube-newnews-feature.html


この記事を書いた人:ソーシャルメディアラボ編集部

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