【解禁目前】ネット選挙活動で行うべきWebマーケティング施策とは？4つの目的別に活用方法をまとめてみた。

2013/05/23

夏の参院選に向けて、いよいよネット選挙運動の解禁が目前となっていますね。

ガイアックスでも、ネット選挙活動用のプロモーションや、なりすましの発見・モニタリング対策のサービスの提供を開始しています。

そのサービスの提供にあたり、ネット選挙活動におけるWebマーケティング施策について、解禁前の旧来の方法と比較しながら、目的別に使いどころをまとめましたので、ラボの読者さま向けにもシェアさせて頂きます。

■目次

１．4つの目的別のWebマーケティング施策まとめ

－(1) 認知フェーズ

－(2) 理解・共感フェーズ

－(3) 共感の維持フェーズ

－(4) 支持・投票フェーズ

２.主要ソーシャルメディアのメリット・デメリット

３．費用対効果が高いこともネットの特徴

１．4つの目的別のWebマーケティング施策まとめ

まず、ネット選挙活動では「認知」「理解・共感」「(投票日までの)共感の維持」「支持・投票」という4つの目的別のアプローチが必要です。

▼選挙における4つのフェーズ

これまで、各フェーズごとに「ポスター」「街頭演説」「郵送物・演説会」「電話」などの手法が取られていました。もちろん、これらの手法は引き続き行わなければいけません。しかし、各フェーズにWebマーケティングの方法を取り入れる事により、さらに効率的に選挙活動を行う事ができます。

▼4つの目的別アプローチまとめ

(1) 認知フェーズ

まだ認知を獲得出来ていない有権者に対しては、まず候補者の顔・名前・政党と、候補者の掲げる政策を知って貰わなければいけません。

これまでは、ポスターが主な手段でしたが、インターネットを活用できるようになると、「各種バナー広告」「SEO/SEM」などを行えるようになります。

また、政党のサイトでIP Geolocation技術を用い、サイトを閲覧した有権者の地域に合わせた候補者情報を表示する事が可能となるため、政党による候補者のプロモーションの援護施策を行いやすくなります。

また、後述するようなFacebook、Twitter等のソーシャルメディアアカウントの運用を通じて、情報発信することにより認知を獲得する事も可能です。ファンからその友だちへの口コミ伝播が発生するためです。

(2) 理解・共感フェーズ

候補者を知って貰った後は、その政策・人柄などを理解して貰い、共感を得なければいけません。

これまでは、街頭演説が主な手段でした。しかし、街頭演説には時間的な制約があり、リーチできる有権者数に限りがあります。そこで活躍するのが、Facebook・Twitter・Ustreamなどのソーシャルメディアを使ったマーケティング施策です。

例えば、共感を集めるためにはFacebookが効果的です。Facebookでは、動画・写真・テキストなど、他のソーシャルメディアに比べて投稿可能なコンテンツが多岐に渡り、文字数の制限も少ないです。

候補者はそういったFacebookの特性を利用して、日本が抱える課題・これから打つべき政策などについて分かりやすくコンテンツ化し、有権者に訴えかけていく事が可能です。

▼自由民主党のFacebookページカバー写真

また、(Twitterでも同様ですが) Facebookではリアルタイムに、候補者の活動を投稿していくことも効果的です。有権者の声に耳を傾ける姿、選挙事務所でのスタッフと共に働いている姿、選挙区を走り回って演説をして回る姿、それらが全て、有権者から親近感や信頼感を獲得する事につながっていきます。

▼(左)みんなの党／(右)公明党－Facebookページのウォール投稿

実際に海外の事例では、ソーシャルメディアを活用することで候補者が票を集めたという事例もあります。米･オバマ大統領はFacebookを活用していることで有名ですね。（参考記事　：SEOジャパン、インフォグラフィック）

(3) 共感の維持フェーズ

一度有権者からの支持を得られたとしても油断は出来ません。有権者には、常に他の候補者からのアプローチもあり、投票日まで誰を支持するかは揺らいでいきます。

投票日まで共感・支持の維持をしていかなければいけませんが、そのためには、Facebook・Twitter・LINE等で、定期的に情報を発信していく事が大事です。さらには、各ソーシャルメディアで、有権者からの声を集めたり、相互コミュニケーションをしていく事により、有権者との間での関与度が上がっていき、共感の維持が強固なものになっていきます。

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※参考：ガイアックスのLINE運用代行サービス