メッセンジャーツールからプラットフォームへ。LINEの広告メディアとしての恐ろしさ
2016/08/15

- 目次
- LINEの媒体資料から読み解くメディア価値
- LINEのプラットフォーム化が加速。スマホ時代のポータルへ
- まとめ
LINEの媒体資料から読み解くメディア価値
生活のインフラとして定着するLINE
2016年4-9月向けにLINEが発表した媒体資料では、日本での利用者数は6,800万人以上、日本の人口の半分を占め、そのうち約70%が毎日LINEを利用していると発表しています。つまり日本の人口の40%弱が毎日LINEを使っているという数字になります。
幅広い年代で利用されるLINE
またマイクロミル社の調べでは、LINEユーザーの15~69歳の各年代で、90%以上が月に1回はLINEを使っているようです。若年層ほど利用頻度は高いものの、幅広い世代に日常的に利用されていることがわかります。
若年層にリーチ出来るメディア
LINE利用頻度の高い若年層の中でも、10代ではスマートフォンの接触時間がほかのメディアより長いというデータが挙がっています。LINEはテレビ・新聞離れの進む10代にもリーチできるメディアであることが伺えます。
アクションを促せる広告
LINEユーザーの50%以上が企業のビジネスアカウントと友だちになり、メッセージを読んでいます。さらに約4人に1人はクーポンを利用したり企業サイトを閲覧したりしており、LINEの広告はユーザーにアクションを促せることがわかります。
無視されず使われる広告
また、企業はLINEスタンプという形でも広告を配信できます。スポンサードスタンプは、ユーザーに“使ってもらえる広告”として、ユーザー間での伝播を期待できます。
LINEのプラットフォーム化が加速。スマホ時代のポータルへ
LINEはスマホに最適化されたプラットフォームとなるべく、ユーザー向け、企業向け双方でさまざまな機能を追加しています。企業のサービスとLINEユーザーをシームレスに結びつける土壌を整えているといえるでしょう。 いくつかのLINEの新機能を取り上げ、それが企業にとってどのような意味があるのかを解説していきます。予約もショップカードもクーポンもLINE
LINEにビジネスアカウントを持つ企業が、LINE上で予約を受け付ける動きを加速しています。食べログの飲食店をLINEで予約できるようになったほか、ドミノピザの予約・支払いがLINE・LINE Payで可能になりました。
LINE内で買い物もできるように
LINE@の中で、ネットショップが持てるようになります。販売・決済手数料のみで、月額の費用がかからないため、出店側の負担が少なく済みます。一方ユーザーは、新規で会員登録をせずに購入できるため、気軽に使い始められます。 友だちだけが購入できる限定商品を設定して、LINE@でのアカウントの追加を促すことができるなど、更なるメリットが盛り込まれるようです。 自分のネットショップを簡単に持てるサービスは他にも数多くありますが、手数料が安い点や、LINEユーザーを顧客として取り込みやすい点などが他にはない魅力となります。Official Web Appでユーザー体験が向上?
Official Web Appとは、企業の持つコンテンツとLINEアカウントを結び付け、ユーザーがLINE上で企業のサービスを完結できるようにする仕組みです。ユーザーは、それぞれの企業ごとにアプリのダウンロードや新規会員登録をする必要がなく、簡単・便利にサービスを利用できるようになります。
まとめ
Official Web Appはこれまでよりぐんと価格が抑えられた、月額2万円の新プランが登場したこともあり、大企業だけでなく中小企業の利用増加が予想されます。また双方向のコミュニケーションが実現しつつあることからも、個人に関連した広告を配信できるメディア、スルーされないメディアとして、LINEへの期待が集まっています。サービスが多様化したことで、瞬時にはわかりにくい部分が出てきたとも見受けられますが、あらゆる企業にとって有益なプランが提供されつつあるとも言えます。今後も広告メディアとしてのLINEに注目です。▼ガイアックス提供サービス一覧
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この記事を書いた人:ソーシャルメディアラボ編集部

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