新しい動画広告に複数枚投稿も! 2017年2月の主要なSNSニュース

2017/03/07

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国内広告市場の調査やユーザー数に関する発表、仕様変更など2月も知っておきたいSNSニュースが目白押しでした。


それでは2017年2月の主なSNSニュースをご紹介します。


    ■目次


  1. 全般

  2. Facebook

  3. Twitter

  4. Instagram

  5. Whatsapp


1. 全般


国内インフィード広告が大きく成長


サイバーエージェントは、デジタルインファクトと共同で、国内インフィード広告の市場動向調査を行い、2016年の市場規模が昨対比で8割増の1401億円になったと発表しました。


今後の市場規模についての予測も行い、2022年には2016年比で220%にあたる3013億円に到達するとの見通しを示しました。


2016年はとくにソーシャルメディアを中心に、インフィード広告はその高い広告効果により幅広い広告主からの支持を受け、従来の予想を上回る需要拡大が進んだと言います。


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画像引用:https://www.cyberagent.co.jp/newsinfo/press/detail/id=13301


また、電通が23日発表した「日本の広告費」によると、2016年の国内広告市場は前年比101.9%の6兆2880億円でした。2012年にプラスに転じてから5年連続で前年を上回っています。


インターネット広告費は前年比113.0%の1兆3100億円で、総広告費に占める割合が初めて2割を超えました。 インターネット広告の内訳を見てみると広告制作費が前年に比べると伸びています。これは動画広告の伸びも影響しているのではないかと考えられます。


■参照

https://www.cyberagent.co.jp/newsinfo/press/detail/id=13301

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2017/0223-009179.html


年代ごとに違う!使うソーシャルシェアボタン


ジャストシステムが、2017年1月度の「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査」を公開。


それによると、「ソーシャルシェアボタン」の認知度は約60%で、主に利用されているソーシャルシェアボタンは10~20代はTwitter、30代以上はFacebookにおいて主に使用しているという結果になりました。


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画像引用:https://marketing-rc.com/report/


しかしソーシャルシェアボタンの認知度は約6割ですが、実際に利用したことのある人は全体の約2割ほどということで、あまり使われていないのが現状なようです。


最近では、LINEがソーシャルボタン機能を刷新したので、今後LINEのソーシャルボタン利用率増えることも期待できます。


■参照

https://marketing-rc.com/report/


10代女子のSNS事情


電通は2月13日、電通総研メディアイノベーション研究部を通じて、SNS上の動画利用実態に注目した「若年層のSNSを通じたビジュアルコミュニケーション調査」を発表しました。


動画世代のスマホユーザーを読み解く「ES-M-L」という視点では、若年層スマホユーザーを中心に、コミュニケーションの道具として動画を使用するユーザーが増加しているといいます。


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画像引用:http://www.dentsu.co.jp/news/release/2017/0213-009153.html


ES(Ephemeral/Short)では、ある一定時間がたつと消えてしまうフォーマットの動画を「Ephemeral(エフェメラル)」(はかない・1日限りの、という意味)、短い尺で完結するタイプの動画を「Short」と定義しています。


M(Moru)は、1投稿あたり平均3個の写真加工アプリを使って盛る状態を指しています。


L(Live)では、FacebookやLINEなどSNS上でライブ配信できるサービスが利用率/認知者ベースの利用率ともに高まりを見せており、ユーザーからの支持を集め始めています。


10代は今後の消費者の中心になる人たちなので、今後の動向を予測するうえで目が離せませんね。


■参照

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2017/0213-009153.html


2. Facebook


ライブ動画に挿入する15CMAd Break


Facebookは「ライブ動画」に挿入する最長15秒の動画広告「Ad Break」のβ提供を開始しました。


広告を挿入するためには幾つかの条件があります。例えば少なくとも2000人以上のフォロワーがおり、過去のライブ動画で300人以上の視聴者を獲得しており、広告を挿入したいライブ動画に300人以上の視聴者がいる必要があります。


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画像引用:https://www.facebook.com/business/help/2176888065869976


米Recodeによると、広告による収益の配分は配信者が55%、Facebook側が45%といいます。YouTubeと同じです。Facebookは、パートナー企業とのテストを数カ月続け、将来的にはより多くのパートナー企業を拡大していきたいとしています。


昨年11月にはMessengerで広告メッセージの利用を一般企業に公開するなど、Facebookは広告出稿できる枠をどんどん増やそうとしています。


米Google傘下のYouTubeが提供するような、動画の冒頭に流れるものと異なり、ライブ動画スタート後、途中で挿入されるため、もっと長く動画を見てもらえることが期待できます。

■参照

http://www.recode.net/2017/2/23/14707484/facebook-video-ad-test-midroll

https://www.facebook.com/business/help/2176888065869976


求人情報機能を米国でリリース


Facebookは、企業が求人情報を掲載できる「Jobs」ページを米国で公開しました。ユーザーはFacebookで求人を見つけて、直接応募したり、採用担当者と連絡を取ったりすることができます。


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画像引用:https://www.facebook.com/business/news/take-the-work-out-of-hiring


同機能は、LinkedInのサービスと競合する可能性があります。そもそもLinkedInとは、2016年12月にMicrosoftに買収されたビジネス向けソーシャルネットワーキングサイトです。しかし競合するといえど、同社とは大きな違いがあります。


それはLinkedInはビジネスに特化していますが、Facebookはソーシャルな側面を持つので採用側は応募者のプロフィールで簡単にその私生活を詳しく調べられるという点です。またFacebookはLinkedInと違って圧倒的なユーザー数を持っている点も期待できる要因の一つです。


Facebookは近年圧倒的なユーザー数を武器に、求人、ショッピング、動画閲覧など、あらゆる領域に展開しようとしています。


■参照

https://www.facebook.com/business/news


Apple TV」でFacebook動画が観られる!


Facebookは、Facebook上で配信される動画をテレビ画面で視聴するためのアプリケーションを近日中にリリースすると発表しました。


また、その他のビデオ機能も変更されました。これまでニュースフィード上のビデオは無音で再生され、ユーザーがタップすると音声が有効になっていましたが、今後は音声オンの状態で動画再生が始まります。


さらに、縦長の動画を簡単にフルスクリーン表示できるようになり、また動画をピクチャー・イン・ピクチャー方式で再生しながらニュースフィードをスクロールできるようにしました。


モバイルとデスクトップのプラットフォームをもつFacebookが、今回から新たにテレビ配信という武器をもつことによって、Facebook向けに製作される動画の数やプラットフォーム上での動画視聴回数も急上昇することだろうと言われています。


昼間ニュースフィードで見かけて後で見る用に保存しておいた動画を夜テレビで見るなどの用途が想定されるそうです。


■参考

https://techcrunch.com/2017/01/25/facebook-stories/


動画広告に関する新プラン


今回発表されたプランは、3つあります。


1つはFacebook、Instagramでのインプレッションデータに関して、より詳細なディスプレイ広告のデータを提供することです。2つ目は3社機関による監査・検証を行うことです。3つ目はFacebookやInstagram、Audience Networkに、動画広告に関する3つの新たなオプション(Completed-view buying、Two-second buying、Sound-on buying)を提供することです。


Facebookは昨年9月、動画広告のパフォーマンスを過大報告していたことを公表し、謝罪しています。今回の発表は、その件について改善する姿勢を見せていると言えます。また、広告主としては透明性が担保されたことで、より安心して出稿出来るようになりました。


■参考

http://newsroom.fb.com/news/2017/02/accountability-and-new-choices-for-marketers/


Facebook、日本のMAUが2700万人に


Facebookは15日、2016年12月の日本の月間利用者数が2700万人になったと明らかにしました。1年で200万人増えました。


傘下の写真共有アプリのInstagramは1600万人と1年半で2倍に増えました。利用者、広告主とも動画の需要が高まっているとして、今年は新しい機能を追加するなどして日本事業の拡大を目指します。


また、Facebookの機能を絞ってスピーディーにしたLite版アプリが急成長しており、対応する国も増えて多くの人々をつなぐことが可能になっています。


2015年6月に公開されたFacebook Liteは、2016年3月には月間ユーザー数が1億人へと急増し、このたび2倍にあたる2億人に達しています。全世界でユーザー増加の傾向が見られるようです。


■参考

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HML_V10C17A2000000/


3. Twitter


3つの新いじめ対策


米Twitterは2月7日(現地時間)、新たな3つのいじめ対策を発表した。一つ目は、永久凍結されたユーザーによる別アカウント作成の阻止です。二つ目は、検索結果での問題コンテンツ非表示化(表示も可能)です。3つ目は、“低品質”リプライの非表示化(表示も可能)です。


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画像引用:https://blog.twitter.com/2017/an-update-on-safety


同社のサービスは匿名で利用できるため、いじめ問題が後を絶たず、ジャック・ドーシーCEOは昨年末、2017年に取り組む最重要課題の1つとしていじめ対策の強化を約束しました。


Twitterがいじめの温床になっていることが要因の一つになり、買収相手を見つけることができなかったという過去もあります。今回の対策の効果に期待です


■参考

https://blog.twitter.com/2017/an-update-on-safety


4. Instagram


1回の投稿で最高10枚までの写真と動画が共有可能


写真共有SNSのInstagramは現地時間2月22日より、1回の投稿で複数の写真と動画の共有ができるようになったと発表しました。最高10枚(10本)まで、一度に投稿することができます。


ただし1度に複数枚をアップロードする場合でも、現時点ではキャプションは1つしかつけることができません。


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画像引用:http://ja.newsroom.fb.com/news/2017/02/instagram_sharemultiple/


Instagramでは2015年に広告写真のカルーセルを発表しており、昨年はこれにビデオを含めることができるよう拡張しました。


今回のアップデートで、カルーセル機能が一般ユーザー自身も使えるものとなったことで、Instagramで写真やビデオをスワイプする習慣を根付かせようとしているのかもしれないと言われています。


4コマ漫画などのストーリー性のある投稿や間違い探し、多方向から見た写真をあげるなど、企業がこの機能を使える方法は様々です。


■参照

http://ja.newsroom.fb.com/news/2017/02/instagram_sharemultiple/


5. WhatsApp


SnapchatのようなStatus」追加


米Facebook傘下のWhatsAppは2月20日(現地時間)、Android、iOS、Windowsアプリに新機能「Status」を追加したと発表しました。


これは、24時間後に消滅する写真、動画、アニメGIFを友達と共有できる機能です。Statusの更新は、友達だけが見ることができ、写真や画像、アニメGIFにはテキスト、手描き、絵文字を追加できます。


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画像引用:https://blog.whatsapp.com/


Facebook社は、Facebook、Instagram、メッセンジャーなど次々に傘下のSNSにストーリー機能を追加しています。


Instagramに初めてストーリー機能がついた時はSnapchatの真似だとの指摘もありましたが、独自の機能などもつけつつ、今や日本ではSnapchatよりInstagramのストーリーの利用者の方が多くなっています。


WhatsAppのストーリー機能もどこで差別化を図ってくるのかが注目です。


■参考

https://blog.whatsapp.com/


この記事を書いた人:ソーシャルメディアラボ編集部

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