【マーケター必見】Messengerに新広告、LINEデリマで宅配も! 7月のSNSニュースまとめ

2017/08/07


7月も各SNSで新機能の発表からMAUの成長率、収益に関する発表もされていました。また、Facebook社やLINE社には動画やAIなどに注力し、コンテンツの幅を広げてアプリの滞在時間を長くしようとする努力が見受けられました。


それでは早速、編集部が選んだ注目ニュースをひとつひとつ見ていきましょう!


    ■目次


  1. 全般

  2. Facebook

  3. Instagram

  4. LINE

  5. Twitter


1. 全般


SNSに関する消費者意識・行動調査



http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_all.pdf


7月、消費者庁は「平成29年版 消費者白書」のなかで「平成28年度 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」を発表しました。


SNSがきっかけで商品の購入やサービス利用した人の割合が、年齢と性別毎で表されています。それによると「お店やメーカーの公式アカウント」投稿に最も影響を受けている層は25-29歳の女性だと分かりました。


10代~30代はSNS利用率が高いだけではなく、企業の投稿に触れてから消費行動に移る人の割合も比較的高いと分かりました。また同調査でも言われていることですが、自ら情報発信を積極的に行う人も多いようです。


ここから改めて言えることは、企業の投稿が一般ユーザーのフィードに馴染み、内容が親しまれるかが重要になってくるという点です。投稿がユーザーに気に入られてシェアやリツイートを通じて拡散してもらい、消費行動を起こす人を増やしていけるかが各企業の腕の見せ所となります。


参考:

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_all.pdf


2. Facebook


ニュースの有料購読サービスを検討



米国時間7月18日、同社ニュース・パートナーシップ事業の責任者キャンベル・ブラウン氏はニューヨークで行われたカンファレンスにて、有料購読タイプのニュース配信について発表しています。この購読サービスの経緯として、多数の新聞社やデジタルパブリッシャーの要望を受けて取り組みが始まったことも報じられています。


アメリカ大統領選がきっかけとなり、昨今フェイクニュースの拡散が世界的な社会問題として取り上げられています。本サービスは大手メディア企業の記事が導入されるため、一般ユーザーが発信する出所が不明確で必ずしも信用できない情報とは区別されるものといえます。


Facebookとしてはパブリッシャーを味方につけることでコンテンツの幅を今以上に広げ、ユーザーの満足度の更なる向上につなげたいと考えられます。


参考:

https://japan.cnet.com/article/35104477/https://www.businessinsider.jp/post-100332


Messenger内に広告枠を追加



https://developers.facebook.com/blog/post/2016/09/12/new-messenger-features-payments-ads-enhanced-mobile-websites/


米国時間7月11日、 FacebookはMessengerのホーム画面に「Messenger広告」を表示するβテストの開始を発表しました。オーストラリアとタイで1月に行われたテストの範囲を今回はより拡大させるようです。27日に第2四半期(4~6月期)の業績を発表したFacebookですが、今やMAU数が20億を超すSNSに成長しています。


ゲームやグループチャット機能、企業botなど続々と新機能が追加されてきているMessengerですが新しい広告機能が加わりました。


これまでMessengerに誘導する投稿広告や、Messengerとやり取りしたことがあるユーザーをターゲットにできる「広告メッセージ」はありましたが、ホーム画面(友人一覧ページ)に表示される広告が近日中に新たに出稿可能となります。広告マネージャから「配置を編集」から「Mesesnegr」も選べるようになるので、企業の運用担当者の方はぜひ覚えておくとよいでしょう。


関連記事:

Messenger広告が全世界で可能に! Messengerに関する3種類の広告解説!


参考:

https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20170727-00073791/, http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1707/12/news048.html


動画コンテンツの拡大、テレビ番組配信を計画中



Bloombergの報道によると、 Facebook内でテレビ番組のような動画が8月中に配信される可能性があるようです。新しい番組は、ニュースフィードとは異なる動画専用の新しいセクションに表示され、UGCと同社オリジナルコンテンツが見られる予定です。


また同報道によるとFacebookは、YouTubeよりは高品質であるものの、Netflixなどと直接競合はしない品質レベルの動画制作を目指しているといいます。


先々月も同様の報道がされていましたが、7月中には「8月中に配信開始か」という具体的な話が見えてきました。


友人や企業の日々の投稿が見られるニュースフィードは現在最も活発に利用されるセクションですが、この度新しいセクションが誕生することでテレビ番組の閲覧を目的にFacebookを使う層も増えていくのではないでしょうか。


将来的に動画内へ広告配信される可能性を考えると、いかに動画コンテンツの視聴時間を伸ばしプラットフォーム全体の滞在時間も伸ばせるかが重要になってくるでしょう。


参考:

https://japan.cnet.com/article/35104854/, https://japan.cnet.com/article/35104711/, https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-06/OSNPIU6KLVR501


3. Instagram


2040代女性ユーザーの利用実態調査



https://www.cyberbuzz.co.jp/2017/07/instagram203080.html


7月20日、サイバーエージェント連結子会社サイバー・バズは10~60代の女性に対して「Instagramの企業アカウントに関する意識調査」を実施しました。調査期間は6月23〜27日で、調査対象者は10代〜60代女性で、有効回答数は626サンプルでした。


企業アカウント投稿に影響され購入した経験を持つ女性が60%以上という結果が出ました。


Instagramでは商品・サービスをビジュアルで訴求して興味関心を高められる点が大きな魅力ですが、そもそもInstagramアカウントの存在を知ってもらう必要があります。Webメディアにおけるバナーや店頭のPOP配置も欠かせませんが、同調査では検索による発見(20~30代で60%以上)や、フォローしている人の「@(メンション)」から遷移して発見(20代では44%)フォローキャンペーンを通じてアカウントを知るユーザーも多い(2040代全てで40%以上)と分かりました。


購入経験を持つ人が多いという調査結果は、囲い込んだユーザー(特に20~30代の女性)に日々コンテンツを配信することのメリットを如実に現しているといえます。


参考:

http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2017/07/20/26387, https://japan.cnet.com/article/35104516/


Stories(ストーリーズ)に新機能追加


米国時間7月6日、Instagramはストーリーに新しい返信手段を追加しました。この新機能により、テキストだけではなく、フィルターやお絵かきツールで加工した動画や写真を送ることも可能となりました。


勢いを増すInstagramに対して、Snapchatは雲行きが怪しく、パブリッシャーは前者に移行しているといった記事も出ています


Instagramのストーリー機能は、一日で消えて残らない気軽さが魅力です。しかし、これまで閲覧したユーザーはテキストでしか投稿者にメッセージが送れませんでした。そのため今回の仕様変更では比較的簡単に、かつより自由にコミュニケーションが取れるようになったといえます。


企業活用が手探りの状態ともいえるストーリー機能ですが、小売業やメーカーが商品情報を早めにリリースして「coming soon」と告知したり、店舗で売られている様子を動画で撮影したりと、少しずつ見る機会が増えてきました。


参考:

http://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1069626.html, http://digiday.jp/publishers/publishers-switching-affections-snapchat-instagram/


4. LINE


出前サービス「LINEデリマ」が開始



https://www.facebook.com/LINEDELIMA.JP/


7月26日、LINEは同アプリ上で出前商品を注文できるサービス「LINEデリマ」をリリースしました。


同サービスは、全国およそ14,000店舗のメニューから検索や注文ができるものです。料理のジャンル検索やエリア検索に加え、公式アカウント上ではチャット形式で店舗を探すことができます。


LINE公式アカウントを通じたピザの宅配(ドミノピザ)など、一部の先進企業アカウントで行われていたデリバリーサービスが、今回LINEデリマ」というひとつのアカウントと専用ページにまとまって分かりやすくなりました。


「エリアから出前を探す」というメニューから「現在地」を選択すれば居場所から近い店舗、それも友だち登録をしていないところからでもデリバリーを受けることもできるようになりました。LINEは、同アプリひとつで漫画もニュースもバイト探しも出前も、生活に必要な大部分をカバーできるように進歩を続けています。


参考:

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075251000.html, http://markezine.jp/article/detail/26859


アクティブユーザー数に関する発表



https://linecorp.com/ja/business/service


7月26日、LINE株式会社は2017年12月期第2四半期決算説明会を行い、ユーザー数の増減や売上収益など第2四半期の成果報告をしました。


主要4カ国全体(日本、台湾、タイ、インドネシア)のMAU数は昨年比から微減の1億6900万人だったものの、国内だけで見ると7000万人を超えました。


国内のメッセージングアプリ市場で圧倒的な普及率とMAU数を誇るLINEですが、次の5年間はさらなる成長に向けて、ライブ動画や消える動画などの動画分野や、技術革新の発展が目覚ましいAI分野、モノ・ヒト・サービスをつながりを強化していくという発表がありました。


LINEユーザーはメッセージ機能を日々利用するため、アクティブ率が他の主要SNSより高く、アプリ内のコンテンツが増えるほど滞在時間が長くなる可能性が高まるといえます。そうなると企業のマーケターにとっては、ユーザーに接触するために益々重要なプラットフォームになってくるでしょう。


参考:

http://logmi.jp/221602, http://news.mynavi.jp/articles/2017/07/26/lineshopping2/


5. Twitter


「いいね」一覧の表示順を変更



7月22日、Twitterはユーザーが「いいね」したツイートリストの表示順を「日付順」から「押した順」に変更したと発表しました。


元々アカウントのホーム画面の「いいね」欄から個々ツイートを確認できたのですが、それまでツイートの日付順で並べられていたためユーザーは探し出すことが難しく、改善要望が集まっていました。


ユーザーは閲覧したツイートにいいねを押していくことで、自分のホーム画面上にある「いいね」欄からそれまで気に入った投稿を後でまとめて見ることができます。いわば「ブックマーク」のように利用できるのですが、それまでは表示順に問題がありました。


こちらが改善されたことで今後はつぶやかれた日に限られず、ユーザーにとって面白くためになるツイートは「いいね」された後も比較的長い期間見返されていくのではないでしょうか。


参考:

http://jp.techcrunch.com/2017/06/16/20170615twitter-tweaks-its-design-again-in-an-attempt-to-woo-newcomers/


アクティブユーザー数に関する発表



米国時間7月27日、Twitterは第2四半期決算(4〜6月期)を発表し、ユーザー増加数が第1四半期よりも900万人少なかったことを明らかにしました。またDAU数が前年比で12%上昇する一方で、MAU数は「季節的な問題」により伸び悩んでいることも伝えられています。


また、eMarketer社の調査によると、今年の世界利用者数は4億6000万人になり、昨年から約8%増加する見通しだといいます。


世界的にSNSユーザー数は伸びていますが、TwitterのMAU数の成長は鈍化しているようです。昨年末に国内のMAUが4000万人を突破した発表もされましたが、世界的に見るとやはり成長には陰りが見えています。


一方で、プロフィール画像を変更していないユーザーや非フォロワーからの通知をミュートにする機能を導入することで、不特定多数からの嫌がらせを回避する施策を打ち出してユーザー体験をより良くしています。同社がユーザーに安心して使ってもらえる魅力的な機能を今後も追加していけるかどうかが重要になってきます。


参考:

https://japan.cnet.com/article/35104921/, http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50565

https://japan.cnet.com/article/35104041/