企業のnote活用、基礎知識とメリット、事例5選まとめ!話題のnoteを活用しよう
2020/08/05

- ■目次
- 文章や写真、音声を投稿できるメディアプラットフォーム「note」とは
- 企業がnoteを活用するメリット4つ
- 企業によく使われるnoteの機能
- noteを活用している企業の事例5選
- まとめ
1. 文章や写真、音声を投稿できるメディアプラットフォーム「note」とは
noteとはなにか

ユーザー数の増加の背景

https://note.jp/n/n705929417079
noteのサービス開始は2014年。2020年6月には、月間アクティブユーザー数が6,300万、会員登録数は260万人を突破したことが発表されました。急激に利用者を増やしている背景を考察していきます。noteのミッション
noteは、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションのもと、クリエイターの使いやすさや続けやすさを何よりも重視しています。 こういった思想が表れている一例として、一般的なコンテンツプラットフォームと異なり、広告やアクセスランキングがありません。こういった仕組みは「数字」目的のコンテンツの増加や、プラットフォームをハックするテクニックの横行につながる可能性があります。 その点noteは、作り手の「伝えたい」「表現したい」という純粋な想いが反映されたコンテンツが集まりやすくなっているといえるでしょう。その結果、良質なコンテンツが多く集まり、多くの利用者の支持を集めているのです。様々な人の「生の声」を届ける場所
特に2020年4月~5月にユーザー数が大幅に伸びたのは、新型コロナウイルスの影響があります。医療従事者や感染者などコロナの最前線にいた人々、飲食店などビジネスに影響を受けた人々が、社会に自らの声を届けたいという思いで、noteで情報発信をしていました。 それ以外の一般の人々も、自粛生活の中でさまざまな生活の変化を強いられていました。その中でnoteは、休校中の生活をどう過ごすか、テイクアウトが利用できる飲食店がないか、といった情報収集に適したツールだったのです。 noteとしても、新型コロナウイルスの影響で休校する学校が増えたことを受け、後述する有料プランを学校向けに無償提供するなど、情報を届けたい人を支援しています。(学校に加え、地方公共団体向けにへの無償提供もしている) 参考:学校から子どもや保護者への発信を無償支援する「note pro学校プラン」をはじめます。|note株式会社企業によるnote活用も盛んに
利用者が増えたのは個人だけではありません。2019年3月から提供が始まった法人プラン「note pro」の利用法人数も半年で1,600件に達しています。 オウンドメディアほど労力がかからず、コーポレートサイトにコンテンツを追加するよりも気軽で自由度が高いnote。note proでは企業活動に必要な機能も強化されているため、法人として利用しやすくなっています。 機能などについては、後ほど詳しく解説します。 参考:最短1週間でオウンドメディアを開設!法人向けサービス note pro の提供を開始。|note公式2. 企業がnoteを活用するメリット4つ
なぜ、noteを活用する企業が増えているのでしょうか?企業がnoteを使うメリットをまとめます。①noteユーザーに見てもらいやすい
noteにコンテンツを投稿することで、既存のnoteユーザーにコンテンツを見てもらいやすくなります。これは、TwitterやInstagramに投稿することで、そのサービスを利用しているユーザーに見てもらえるのと同じ現象です。 企業サイトに毎日アクセスするという人は少ないのに対し、noteには前述の通り多くの既存ユーザーがいます。ハッシュタグや関連記事表示から、興味や関心の近いユーザーにコンテンツを発見してもらう確率が上がります。
②拡散、SNSでシェアされやすい
例えば、自社のサイトに素晴らしい創業ストーリーを載せ、読んだ人が「ぜひほかの人にも読んでほしい、シェアしたい」と思ったとします。しかしそこにSNSへのシェアボタンがなければ面倒になってしまうかもしれません。また、気軽にシェアするには内容が重いと感じてしまったら、そこでやめてしまう人も多いでしょう。 その点、note上の記事であればSNSへの導線がきちんとあり、シェアされたnoteの記事を見る機会は多いので、シェアするハードルが低く感じられます。 同じ内容でも、より気軽にシェアできるのです。③ファンやコミュニティを作りやすい様々な機能がある
noteにはほかのSNS同様にフォロー機能があります。また、アカウントのフォローだけではなくマガジンごとのフォローも可能。好きなコンテンツだけをフォローできるため、ファンが増えやすくなります。 マガジンの有料定期購読機能や、2020年2月に提供開始された月額会費制のコミュニティを手軽につくれる新機能「サークル」など、コミュニティ運営にも最適な機能が充実しています。④コンテンツごとの課金機能がある
さまざまな課金機能があるのがnoteの特徴の一つです。記事や画像を単品から販売できるのに加え、最初は無料で公開したものを後から有料にしたり、記事内の文章の途中から有料にしたりすることもできます。 実際にnote proの利用企業の中でも、メディアや出版社などもともと優良なコンテンツを持つ企業が多くのフォロワーを集めています。このような企業にとっては、noteでコンテンツをマネタイズできるようになればビジネスに大きな意味を持つでしょう。3. 企業によく使われるnoteの機能
noteをすでに活用している企業、これから活用する企業が知っておきたい、企業活用において役立つ機能を紹介します。法人利用なら検討したいnote pro
企業向けの有料プラン「note pro」では、月額50,000円で以下のような機能を利用できます。- 独自ドメイン
- 独自ロゴ
- テーマカラーのカスタマイズ
- 分析ツール
企業運用でよく使われる、知っておきたいその他の機能
①SNSアカウント・Webサイト連携

②マガジン機能

③コンテスト&お題

https://note.com/info/n/nd23fdc245225
noteコンテストとは、特定のテーマに沿った文章、イラスト、写真などの作品を募集、クリエイターはハッシュタグをつけて作品を投稿、優秀な作品を表彰するというものです。 一定期間に多くの投稿が集まるので、企業が主催すれば、製品・サービスの宣伝・認知度アップやブランディングにつながるほか、コラボレーションしたいクリエイターの発掘なども期待できます。 企業としてコンテストを主催する以外にも、noteの運営が設定したお題を活用することも可能です。 お題機能とは、noteが提供してくれる記事のテーマのようなもの。投稿のテーマが思いつかない時や既存の読者層以外にも記事を読んでほしいときに便利です。自社のサービスや商品の文脈にあったお題であれば、ブランディング的な効果が得られる可能性も。 お題の中には、「#名前の由来」のような、個人も企業も書きやすいテーマが数多く用意されています。この場合は会社名でもいいですが、一風変わった会議室の名前について紹介するのもおもしろいでしょう。社内のカルチャーを外部に発信する機会になるかもしれません。④ 他サービスとの連携
最近では採用活動にnoteを活用する企業も増えています。2019年6月からは求人情報を記事内に埋め込む機能が追加されました。自社に興味のある人材を集められるため採用後のミスマッチを防ぐことにもつながります。 さらに2020年2月には「ストア」機能がスタートしています。クリエイターがECサイトで販売する商品を、note上の「ストア」タブ内に一覧表示することが可能になりました。現在STORES、minne minne by GMOペパボ、BASEなどが提携しており、これによりECサイトへの導線がよりスムーズになり、購入されやすくなることが期待できます。
4. noteを活用している企業の事例5選
事例1:キリンビール

https://note-kirinbrewery.kirin.co.jp/
2019年開設のキリンビール公式アカウントは、1万人以上のフォロワーを持ち、noteを積極的に活用する大手企業のひとつです。製品の魅力や楽しみ方、そのときどきの特集にそったコンテンツを発信しています。投稿数はランダムですが、月最低1回、コンテストやイベント開催時などは10本近くの投稿がされています。 コンテストも定期的に開催しており、2019年には出版社のポプラ社とコラボした「#夜更けのおつまみ」投稿コンテストの入賞作品が書籍化されるなど、他社とのコラボにも積極的です。 このほかテーマごとのマガジンには、おつまみレシピ紹介の「私の晩酌セット」、コロナ禍に苦しむ飲食店や生産者への取り組みといったものから、キリンビールのコンテンツを紹介したほかのユーザーのnote投稿をまとめたマガジンもあります。
https://note-kirinbrewery.kirin.co.jp/m/m63b86f2320c6
事例2:ベーシック

事例3:ひふみ投信(レオスキャピタル)


https://labo.rheos.jp/n/n1855c3e32589

https://labo.rheos.jp/n/ne2f4928d8938
2020年5月の投稿コンテスト「#ゆたかさって何だろう」では1か月で約23,000件を超える投稿が集まりました。このコンテストのテーマは「人生における幸せの価値やこれからの生き方」でした。これほどの反響があったのは、新型コロナウイルスの影響で多くの人々がまさに生活や価値観の変化を感じているタイミングだったからでしょう。 このように、人々の関心に沿った「書きたくなる」コンテストは、企業を身近に感じたり、好感の形成などにも繋がりそうです。事例4:Voicy


https://note.com/voicy/n/nc0cd882557cf
事例5:Netflix


https://note.com/netflix/n/n41c927a5c976

https://note.com/netflix/n/n795a7c949815
5. まとめ
